勤務条件・給料等

初任給・給与について

初任給


	幼稚園	小・中学校	高等学校	総合支援学校
修士課程修了者	約321,500円	約327,900円	約327,900円	約337,500円
大学卒業者	約306,500円	約312,700円	約312,700円	約322,300円

令和8年4月1日時点
上記の金額は、「給料」「教職調整額」「地域手当」「義務教育等教員特別手当」を含みます。
このほか、期末・勤勉手当（年間4.59月分（令和7年度実績）例：小中の大卒者1年目で年間約3.8カ月分、約117万円）、通勤手当、扶養手当、住居手当等が所定の条件に応じて支給されます。
最終学歴が修士課程修了・大学卒業以外の場合及び採用前に職歴などを有する場合は、その内容・期間に応じて初任給が決定されます。

年次休暇	年20日付与、20日を限度に次年度へ繰越可、1時間単位から取得可
夏季特別休務	指定の期間内に5日分取得可
結婚休暇	連続して7日間（休日は含まない）まで取得可
病気休務	要勤務日75日又は病気休務の初日から起算して4箇月の長い方の期間まで取得可
介護休暇	親族の介護や世話をする場合、親族1人につき3箇月まで取得可

服喪休暇	教職員の親族が死亡した場合、1～7日間取得可
ボランティア休暇	対象の社会貢献活動を行う場合、年5日まで取得可
自己啓発等休業	大学等課程の履修、国際貢献活動を行う場合に、3年まで取得可
大学院修学休業	専修免許の取得のために大学院の課程等を履修する場合、3年まで取得可
配偶者同行休業	外国で勤務等をする配偶者に同行し、生活を共にする場合は3年まで取得可

育児短時間勤務取得者割合は、政令市トップ水準！（令和5年度数値からの本市独自調査）
子育てしながら働くことができる環境整備を行っており、育児短時間勤務取得者数は年々増加しています。

教職員およびその家族や遺族の生活の安定と福祉の向上を目的とした組織で、全国の公立学校教職員等で構成されています。
採用と同時に公立学校共済組合員となり、健康保険・厚生年金に加入します。

事業一覧
〇短期給付事業（医療保険）	病院等で診察を受けたときや出産したとき、育児や病気・けが等で休業したとき、災害にあった時の給付などがあります。また公立学校共済組合独自の附加給付等があります。　（給付の一例）医療費の給付、出産費、育児休業手当金、介護休業手当金、傷病手当金、災害見舞金など
〇長期給付事業（年金給付等）	年金支給開始年齢に達すると老齢厚生年金等が支給されます。病気やけがにより、一定以上の障害状態になった場合には障害厚生年金、組合員が亡くなった場合には遺族厚生年金が支給されます。
〇福祉事業	【保健事業】	心と体の健康づくりのための事業（人間ドック、各種検診、メンタルヘルス相談など）のほか、宿泊施設利用補助、育児や介護、ライフプランの支援などを行っています。
〇福祉事業	【貸付事業】	住宅購入や物品購入、教育資金等、臨時に資金が必要になった場合に利用できます。

組合員とその家族の生活の安定と、福祉の増進を目的とした組織で、京都府内の公立学校教職員等で構成されています。

事業一覧
〇給付事業	（一例）本人・家族療養費【保険証を使用し、医療機関窓口で支払った医療費の一部を自動給付】宿泊施設利用補助金【１泊5,000円の補助（年2泊まで）】
〇貸付事業	（一例）生活資金・自動車等購入資金：1.0～1.2％、入学資金：無利息、災害特別資金：1.0％　等
〇文化・体育・レクリエーション事業	・アウトドア教室、文化教室、組合員交流事業、歴史散歩、文化・芸術鑑賞会等を実施。・展覧会やコンサート、映画チケット、美術館など様々な割引チケットを用意。
○スポーツクラブ助成事業	互助組合の契約するスポーツクラブが会員料金で利用可。
○退職互助制度	退職後も福利厚生として、医療負担への補助を中心に生活支援。

　※他にも、ホテルやレストラン、レジャー施設の割引や、法律相談の実施など、
　　様々な事業を実施。