勤務条件・給料等

初任給・給与について

初任給

 
  幼稚園 小・中学校 高等学校 総合支援学校
修士課程修了者 約308,000円 約309,300円 約309,300円 約320,700円
大学卒業者 約292,000円 約293,100円 約293,100円 約304,500円
  • 令和7年4月1日時点
  • 上記の金額は、「給料」「教職調整額」「地域手当」「義務教育等教員特別手当」を含みます。
  • このほか、期末・勤勉手当(年間4.54月分(令和6年度実績)例:小中の大卒者1年目で年間約3.757カ月分、約1,091,300円)、通勤手当、扶養手当、住居手当等が所定の条件に応じて支給されます。
  • 最終学歴が修士課程修了・大学卒業以外の場合及び採用前に職歴などを有する場合は、その内容・期間に応じて初任給が決定されます。

 

休暇・休業等

主な休暇・休業

年次休暇 年20日付与、20日を限度に次年度へ繰越可、1時間単位から取得可
夏季特別休務 指定の期間内に5日分取得可
結婚休暇 連続して7日間(休日は含まない)まで取得可
病気休務 要勤務日75日又は病気休務の初日から起算して4箇月の長い方の期間まで取得可
介護休暇 親族の介護や世話をする場合、親族1人につき3箇月まで取得可
服喪休暇 教職員の親族が死亡した場合、1~7日間取得可
ボランティア休暇 対象の社会貢献活動を行う場合、年5日まで取得可
自己啓発等 休業 大学等課程の履修、国際貢献活動を行う場合に、3年まで取得可
大学院修学 休業 専修免許の取得のために大学院の課程等を履修する場合、3年まで取得可
配偶者同行 休業 外国で勤務等をする配偶者に同行し、生活を共にする場合は3年まで取得可

 妊娠・出産、子育てに関する休暇・休業

画像:妊娠・出産、子育てに関する休暇・休業の表

育児短時間勤務取得者割合は、政令市トップ水準!(令和5年度数値からの本市独自調査)
子育てしながら働くことができる環境整備を行っており、育児短時間勤務取得者数は年々増加しています。

育児短時間勤務取得者数の推移 ※令和7年1月時点

福利厚生

採用と同時に公立学校共済組合員となり、健康保険・厚生年金に加入するほか、給付事業、貸付事業、検診事業等を利用できます。また、教職員互助組合に加入することができます。

公立学校共済組合の事業一覧

短期給付 病気、負傷、出産、死亡、災害等に対して給付を行う
長期給付 退職や障害の状態になった場合、亡くなられた場合に年金や手当金等の給付を行う
保健 心と体の健康づくりのための事業として、人間ドックやメンタルヘルス相談等を行う
貸付 家の購入、教育費、冠婚葬祭等、臨時に資金を必要とする場合の貸付けを行う
宿泊 全国で宿泊施設「公立共済やすらぎの宿」を経営、組合員向けのプランもあり
医療 職域病院としてストレスチェック・メンタルヘルス相談や健康管理事業を実施