京都独自の教育環境
「全国トップレベルの魅力ある教育環境」
京都市では、「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」という教育理念を大切に、一人一台端末を積極的に活用した学習や、茶道・華道体験等の京都ならではの体験活動を通じて、子どもたち一人一人が輝き、自己の可能性を最大限に高め、これからの様々な社会的変化を乗り越えていくための「生きる力」を育む教育を進めています!
全国学力・学習状況調査で、市立小・中学校ともトップ水準!
全中学校区での小中一貫教育、小中一貫学習支援プログラムの活用、全中学校での放課後学習による基礎学力の定着など、取組を進めてきた結果は以下の通りです。
- 小学校は、20政令指定都市中、4年連続、5回目の1位(平成30年、令和3・4・5・6年)、47都道府県で1位相当(令和6年)※都道府県と比較しての1位相当は初めて。
- 中学校は、20政令指定都市中で8位(令和6年)、47都道府県で7位相当(令和6年)
※上記の結果は私学等を除く、公立学校のみの結果を集計したものです(本市は私学進学率が政令指定都市の中でもトップレベルに高く、小学校で約1割、さらに中学校段階で約1割、計約2割の子どもが私学へ進学しています。)。
詳細は「全国学力・学習状況調査結果」で確認できます。
- 少人数学級編成(令和5年度)
1学級当たりの児童生徒数が、関西の政令市の中で最も少なく、全政令市の中でも上位の水準。
小学校27.9人【政令市3位】
中学校32.2人【政令市4位】
- 全国に先駆けて、平成15年度に小学校1年生、16年度に小学校2年生にまで対象拡大し、35人学級を推進。本市等からの強い要望も踏まえ、国が40年ぶりに学級編制基準を引き下げ、令和7年度までに順次小学校全学年での35人学級が実現。
- 平成19年度から政令市で初めて中学校3年生で30人学級を実施。
- 政令指定都市で唯一、全市立小学校・高校での茶道体験と全市立中学校での華道体験を実施。京都ならではの「伝統文化体験」を推進!
- 多様な分野の一流芸術家が講師となり、市内の小・中学校や保育所等でワークショップ等を実施(年間約70箇所で実施、延べ約4,200人の子どもが参加)
- 中学生を対象に能楽堂など本格的な舞台で伝統芸能の魅力に触れる公演鑑賞を実施(年間延べ約800人の子どもが参加)
- 小・中学生親子を対象に京料理等の伝統文化や埋蔵文化財発掘等の体験事業を実施(年間延べ約1,500人が参加)
市立高校では、全10校で特色ある教育活動による改革を推進しています。
全校で正解のない問いに挑む「探究」を核とした学びを展開し、生徒が成長を実感できる学校づくりを推進!
魅力ある市立高校を少しだけ紹介!
京都奏和高校

美術工芸高校
日本画、洋画、彫刻等の8つの専攻の下、充実した専門教育を行う美術工芸専門高校。「美術"を"学ぶから、美術"で"学ぶ」を学校改革のキーワードに掲げ、京都市立芸術大学とともに京都駅東部地域に移転。

開建高校

京都工学院高校
工業科「プロジェクト工学科」と理数系進学型専門学科「フロンティア理数科」を併置する工学系高校。 科学・技術・工学・デザイン思考・数学を一体的に学ぶSTEAM教育を核とした教育活動を展開。令和5年度、文科省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)に採択。

まだまだある!市立高校の魅力はこちらから!
私学発祥の地京都では、公・私立の高校が互いに切磋琢磨し、高い教育水準を実現。
大学等進学率[令和6年3月卒業者]:京都府下 74.0%で全国2位!(全国61.9%)
詳細は「市立高校改革・中高一貫教育」で確認できます。
小学校や保育所と密に連携した幼稚園教育を実践!
●市立幼稚園では、幼児期の発達にふさわしい、豊かな体験活動を大切にした幼児教育を行うとともに、卒園後、小学校教育にスムーズに進むことができるよう、小学校期の学びにつなぐ「学びに向かう力」を育み、さらに、小学校との交流、連携、接続の取組をすべての園で実施。
●令和4年度~6年度の3年間、文部科学省からの委託を受けて研究指定校を中心に「幼保小の架け橋プログラム」を推進。
●全市的な幼児教育の向上を図るため、教育課題等について実践的な研究をする幼稚園を指定するなど、各園で研究に取り組む。
●保護者の多様な保育ニーズに応え、市立幼稚園全園で、長期休業期間中を含む平日の早朝及び18時まで預かり保育を実施。
詳しくは「市立幼稚園の研究実践」で紹介しています。
- 普通教室に在籍する発達障害の子どもたちを個別支援するLD等通級指導教室の設置校数・設置率(全校数に占める割合) は、政令市上位の120校・52.2%(令和6年度政令市平均23.9%)
- LD等の支援を行う総合育成支援員を、必要な学校園に全校配置。
- 医療的ケアが必要な児童生徒の支援体制を充実するため、政令市で初めて、看護師資格を有する専任教員を採用し、総合支援学校に配置。
- 医療的ケア児が増加傾向にある小・中学校に、当該専任教員の指揮・調整のもとで総合支援学校から看護師を定期的に派遣する、本市ならではの看護師派遣方式を導入し、順次拡大。
- 総合支援学校高等部卒業生就職率(令和5年度末)は、全国平均を上回る32.5%(全国平均29.3%(令和4年度末))
総合育成支援教育については「障害のある子どもたちの教育」で詳細を確認できます。
ICT環境の充実
「KYOTO×教育DXビジョン」(学校教育情報化推進計画)の下、全ての子どもが自分らしく学び、可能性を最大限発揮できる教育を目指して、一人一台端末をはじめとするICTを積極的に活用した学びの充実や校務の積極的なデジタル化に取り組んでいます。
- 教育ソフトウェアを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
- 教職員のICT活用指導力の向上、教師主導から学習者主体の授業への転換
- デジタル・シティズンシップ教育の理念を踏まえた取組の推進
- 特定の教員に負担が集中しない校内 ICT 推進体制の確立
- ICT 支援員・情報技術主事の配置やワンストップ窓口での相談受付などのサポート
- Formsによる小テストやアンケート、保護者連絡ツール(すぐーる)の導入
- 中学校・高等学校における採点補助ソフトの導入など、校務のデジタル化による働き方改革の推進
詳細は「「KYOTO×教育DXビジョン」(学校教育情報化推進計画)」で確認できます
地元主導で進める学校統合を推進!(88校→25校へ)
現在まで、多くの学校のPTAや地域において、子どもたちの教育に焦点を絞った熱意ある議論が進められ、その結果、令和6年4月時点で小・中学校88校が25校になる統合を地元主導で実施しています。(京都市の学校統合について)