働き方改革
これまでから京都市立学校・幼稚園では、常に変化に対応しながら、子どもたちの安心・安全を確保し、洗練された教育課程のもとで日々の教育活動を進めてきました。これは、一人一人の子どもを徹底的に大切にするという本市教育の理念のもと、すべての教職員のたゆまぬ努力と研鑽によって築き上げてきたものです。
これからも、こうした学校・幼稚園の責任を果たしていくためには、教職員が健康で生き生きと子どもに向き合える環境であることが重要となります。しかしながら、教職員の時間外勤務は全国的に厳しい状況にあり、本市でも例外ではありません。
京都市では、すべての教職員が健康で心豊かな生活を送りながら、安心感を持って働くことができる環境整備を進めるため、学校・幼稚園の人的体制の充実や連続休暇期間の設定、部活動ガイドラインや電話対応時間の設定など、様々な角度から働き方改革を進めており、今後もその充実を図ってまいります。
働き方改革に向けた取組
- 人的措置
例) 校務支援員の全校園配置の継続、状況に応じた追加配置の実施
産休補充講師の先行加配
- ICTを活用した校務効率化
例) 採点補助ソフトの導入（中学校・高等学校）
Formsを活用した小テストやアンケート
保護者連絡ツールの導入など
- 小学校・中学校の電話対応終了時刻
例)小学校 17時30分、中学校 18時00分
- 休日部活動地域移行の検証、ガイドラインの徹底、部活動指導員の配置拡大などの部活動改革
例) 小学校 ：週3日以内、1日1時間半まで、17時まで
中学校 ：週2日以上休養、平日2時間程度、休日3時間程度
高等学校：週1日以上休養、平日3時間程度、休日4時間程度
- その他、学校閉鎖日の設定、少人数教育・専科教育の推進など
例： お盆の時期は最大12連休、年末年始は最大11連休取得可！（令和6年度実績）
京都市教員の勤務実態
- 令和5年度の月あたりの時間外勤務の平均時間は35時間25分で、前年度から2時間23分減少。令和元年度と比較すると、7時間18分減少！
- 年次休暇取得日数、男性育休取得率が、ともに増加。
＜年次休暇（年間20日付与）＞
令和元年度13.6日から令和5年度 17.1日 …3.5日増加！
＜男性育休取得率＞
令和元年4.8％から令和5年度30.6％ …25.8％増加！